政府行動の経済分析

本商品は「旧ISBN：9784423850619」を底本にしたオンデマンド版商品です。
初刷出版年月：1989年

国と地方の歳入・歳出構造を計量的に分析、わが国の財政制度に特有な問題点を解明した労作。

国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。

はしがき
第 I 部　 国と地方の財政関係
第1章　政府の役割と財政構造
　1　政府の役割
　2　公共部門の規模
　3　国・地方の財政規模
　4　国と地方の財政関係
　5 　都道府県と市町村の財政
　6　経済成長と都道府県・市町村の歳入
第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度
　1 　財政規模
　2　地方財政調整制度の概要
　3　諸外国の地方財政調整の規模
　4　地方財政調整制度の将来動向
第3章　地方交付税による財政調整
　1　財政調整の概要
　2　地方団体間の財源調整方式
　3　地方交付税と交付税率
　4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション
　5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論
第 II 部　国の財政構造
第4章　国の歳入・歳出
　1　歳入
　2　歳 出
　3　歳出に含まれる地方への移転
　4　税制改革の動向
第5章　所得税の累進構造
　1　実証分析の展望
　2　所得税制と所得控除
　2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計
　3　所得控除
　3. 1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移
　4　モデルと分析
　5　所得分布と所得税
　6　シミュレーション
　７ まとめ 　
第6章　最適課税の観点からみた所得税
　1　関心高まる所得税減税
　2 　最適適所得税構造とは
　3　最適所得税論の考え方
　4　最適課税理論の適用
　5　最適所得税制の分析
　6　最適所得税からみた現行所得税制
　7　むすび
第 III 部　地方の財政構造
第7章　地方の歳入構造
　1　地方団体の歳入構造
　2　国税・地方税の地域間格差
　3　歳入総額の地域間格差
　4　地域別の受益と負担の構造
　5　税制改革と地方財政
　補論　住民税の地域別減税額推定
第8章　地方の歳出構造
　1　歳出構造の概観
　2　歳出の相互依存関係について
第9章　歳入・歳出の相互依存関係
　1　地方財政調整制度と歳出
　2　社会福祉費と地方団体の財政状況
　3　経済合理性からみた市町村の投資行動
　4　残された問題.
第10章　地方財政モデル
　1　実証研究の展望
　2　地方財政モデルの特定化と推定
　3　モデル・シミュレーション
参考文献・資料

■
著者
斉藤　愼（サイトウ　シン）
1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。
著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。