物権変動と対抗問題（民法論文集６）

本商品は「旧ISBN：9784423730850」を底本にしたオンデマンド版商品です。
初刷出版年月：1997年
叢書・シリーズ名：民法論文集 6

民法論文集６　本論文集第1巻『物権法の研究』（1976年）以後に発表された、変動論に関する論考9篇を収める。

【目次より】
はしがき
第一章　民法一七七条の趣旨
　第一節　登記懈怠の効果について
　一　明治四一年の二つの大審院判決
　二　物権変動範囲問題と第三者範囲問題との関係
　三　今日の通説としての第三者範囲制限説
　四　各種物権変動における登記懈怠の効果
　五　一七七条の射程
　第二節　不動産二重譲渡の法的構成　いわゆる「公信力説」について
　一　二重譲渡の成立可能性を説明するための公信力説
　二　悪意の第三者の保護を否定するための公信力説
　三　動的安全保護の強化と公信力説
　四　背信的悪意者である二重譲受人の地位
第二章　両立可能な物権相互間の対抗の問題
　一　問題の所在
　二　各種の物権者相互間の関係
　三　不動産の賃貸人と賃借人との関係
第三章　復帰的物権変動と対抗問題
　第一節　解除の場合
　一　取消との比較から見た解除
　二　解除の効果についての法的構成
　三　第三者の地位
　四　解除の効果についての対抗の問題
　第二節　取消の場合
　一　取消の場合の復帰的物権変動自体
　二　被強迫者と第三者との関係
　三　強迫以外の理由による取消の場合の取消権者と第三者との関係
　第三節　無効の場合
　一　無効の場合の復帰的物権変動一般について
　二　錯誤を理由とする場合について
　三　虚偽表示を理由とする場合について
　四　強行法規違反または公序良俗違反を理由とする場合について
　五　意思能力欠如を理由とする場合について
　六　無権代理を理由とする場合について
　第四節　復帰的物権変動一般について
第四章　物権変動における対抗要件についての若干の問題
　第一節　不動産原譲渡人に対する転得者の登記請求
　第二節　権利の二重譲渡と対抗要件の同時成立について
　一　金銭債権の二重譲渡の場合
　二　特定物の譲受けを目的とする債権の二重譲渡の場合
　三　物の利用を目的とする債権の二重譲渡の場合
　四　用益物権をめぐる二重譲渡的な問題
　五　物権と債権との境界領域をめぐる対抗要件の問題
第五章　附　川島先生の物権法論
　一　序
　二　総論　川島物権法の峻別の論理
　三　各論　川島先生の物権変動論

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著者
鈴木　禄弥（スズキ　ロクヤ）
1923〜 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年）
著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。