西ドイツの土地法と日本の土地法

本商品は「旧ISBN：9784423730416」を底本にしたオンデマンド版商品です。
初刷出版年月：1988年

確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。

【目次より】
はしがき
第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合
I　建築の自由と土地利用規制
　一　はじめに　
　二　西ドイツの建築規制法制　
　三　我国の場合　
　四　西ドイツ土地利用規制法制の法思想的基盤　
　五　むすび
II　西ドイツの国土整備計画法制　
　　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として
　一　はじめに　
　二　建築規制法制の基本的構造　
　三　市町村の建設管理計画（Bauleitplane）による
　　都市的土地利用と農村的土地利用の調整
　四　上位計画とその意義　
　五　むすび
III　 プロイセンの住宅地新開発規制立法（Ansiedlungsgesetzgebung）
　　について　西ドイツ都市建設法制におけるssssenbereichの概念とその沿革
　一　はじめに　問題の所在　
　二　西ドイツ現行建設法典上のAussenbereichの概念と
　　一九三六年建築規制令（BebauVO）におけるその先行形態　
　三　プロイセン住宅地新開発規制法制（Ansiedlungsgesetzgebung）　
　四　むすび
IV　財産権の保障とその限界　
　　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面
　一　はじめに　
　二　ボン基本法の "Eigentumsverfassung" と土地所有権の
　　社会的拘束（Soziabindung）　
　三　むすび
第二部　土地と財産権保障　日本法の場合
I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心として
　一　はじめに　
　二　憲法上の財産権保障とその限界　
　三　近代的財産権保障制度の修正　
　四　損失補償制度
II　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心として
　一　はじめに　
　二　公共用地の強制的取得と「私益」　
　三　公共用地の強制的取得と「公益」
　四　むすび
III　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について
　一　はじめに　
　二　残地に生じた起業利益の取扱い方　土地収用法九〇条の射程距離　
　三　事業損失と残地補償　四　むすび
IV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について
　一　はじめに　
　二　具体的な問題例　その一　
　三　具体的な問題例　その二　
　四　問題解決への手掛り　
　五　問題解決への試み　
　六　むすび
V　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐって
　一　はじめに　
　二　問題の所在について　
　三　西ドイツの場合（一）　
　四　西ドイツの場合（二）　
　五　むすび
VI　土地所有権の制限と損失補償
　一　はじめに　
　二　土地所有権の保障についての「決定理論」と「オープン理論」　
　三　我国裁判例の動向　
　四　都市計画上の権利制限と損失補償　
　五　むすび
VII　我国地区計画制度の性格　
　　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点
　一　はじめに　
　二　地区計画制度と「建築の自由」　
　三　地区計画と公共性　計画実現に向けての行政主体の責任と負担　
　四　むすび
VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として
　一　はじめに　
　二　基本的視角　
　三　我国の法制の特徴　
　四　むすび

■
著者
藤田　宙靖（フジタ　トキヤス）
1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。
法学博士（東京大学）。
著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版　行政法総論』などがある。